有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,391	百万円	2,884	百万円
退職給付引当金	1,231	百万円	1,383	百万円
役員退職慰労金	103	百万円	106	百万円
棚卸資産	2,117	百万円	1,340	百万円
関係会社株式	495	百万円	509	百万円
株式給付引当金	739	百万円	1,201	百万円
減損損失	182	百万円	105	百万円
未払事業税	429	百万円	866	百万円
その他	846	百万円	1,134	百万円
繰延税金資産小計	8,538	百万円	9,531	百万円
評価性引当額	△1,068	百万円	△1,172	百万円
繰延税金資産合計	7,470	百万円	8,359	百万円
繰延税金負債
その他	△286	百万円	△187	百万円
繰延税金負債合計	△286	百万円	△187	百万円
繰延税金資産純額	7,183	百万円	8,172	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました429百万円は、「未払事業税」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
評価性引当額の増減に係る項目	0.1	%	0.2	%
法人住民税等均等割額	0.1	%	0.1	%
税額控除	△3.9	%	△4.3	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%	26.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円増加し、法人税等調整額が104百万円減少しております。