有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,115百万円		1,132百万円
退職給付引当金	955百万円		1,031百万円
役員退職慰労金	103百万円		103百万円
棚卸資産	2,693百万円		3,220百万円
前受収益	106百万円		47百万円
関係会社株式	1,088百万円		495百万円
繰延収益	1,188百万円		―百万円
その他	1,153百万円		1,049百万円
繰延税金資産小計	8,404百万円		7,081百万円
評価性引当額	△1,683百万円		△1,091百万円
繰延税金資産合計	6,720百万円		5,989百万円
繰延税金負債
その他	△71百万円		△338百万円
繰延税金負債合計	△71百万円		△338百万円
繰延税金資産純額	6,648百万円		5,651百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.1%
評価性引当額の増減に係る項目	0.0%		△1.4%
法人住民税等均等割額	0.1%		0.1%
税額控除	△1.8%		△1.2%
その他	△1.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%		28.3%

(表示方法の変更)
前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減に係る項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△1.0%は、「評価性引当額の増減に係る項目」0.0%、「その他」△1.0%として組み替えております。