有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境や今後の市場動向を踏まえた主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。
(1) 開発投資の選択と集中
近年ゲーム専用機の機能向上により増加傾向の開発投資を当社最大の事業資源ととらえ、選択と集中により徹底した収益管理を図るため、中期的なコンテンツ展開を可視化する戦略マップを用いて競争力の優位性を追求しております。具体的には、市場性と収益性を常に考慮したラインアップ戦略のもと、多様なタイトルごとの開発プロセスをきめ細かく管理しつつ、経営の視点から全体の最適化を図っております。結果として、市場ニーズに即応しない不採算タイトルが減少し、内作比率の向上と開発業務のアウトソーシング(外部委託)の削減が進んでおります。引き続き、収益に対して筋肉質な体質の定着を推し進めてまいります。
(2) 開発環境の拡充と整備
効果的な開発投資を実現するための開発体制の拡充と整備について、まず人材面では、新卒者を中心とした計画的なクリエイター人材の採用と育成および開発プロセス等を可視化する戦略マップの活用により、開発人員の配置管理を強化し、稼働率を改善することで、品質の向上とノウハウの蓄積を図っております。
また、同時に設備面では、新たなスタジオの建設などを含めた開発環境の拡充と整備を推し進めており、内作比率の拡大により開発コストの抑制や開発期間の短縮に努めております。
(3) ダウンロード販売の拡大
近年、家庭用ゲームソフト市場ではパッケージ版以外に、ネットワークインフラの進展やオンライン課金モデルの確立に伴い、本編や追加シナリオをダウンロードする市場が、特に欧米市場をその先駆けとして着実に成長しております。当社も、流通形態の多様化へと柔軟に対応し、ダウンロード販売の拡大に注力しており、開発、マーケティングおよび販売を三位一体とした事業展開により収益の増大を図ってまいります。
(4) PCオンラインゲーム展開の強化
PCオンラインゲーム市場においては、売り切り型のパッケージソフトに比べて、利用者の反応をみながら継続的なアイテム課金や追加コンテンツの供給が可能なため、市場での管理方法の工夫により収益を拡大する余地があります。当社は、コンテンツの魅力により市場での競争力を高めるとともに、サービス開始後の的確な運営や管理ノウハウの蓄積などにより安定した利益が継続して確保できるよう、傾注してまいります。
また、成長著しいアジア市場においては、現地での展開力に強みを持つ有力企業との協業を通じ、デジタルコンテンツの強みを最大限活かしきる版権ビジネスとしての展開も行ってまいります。
(5) モバイルコンテンツ事業の強化
当社グループは、モバイルコンテンツ事業においても、「カプコンブランド」では人気コンテンツを豊富に有している強みを活かし市場での巻き返しを図るほか、米国ロサンゼルスを本拠地とし独自性を構築する「ビーラインブランド」でも女性カジュアル層での強みを活かし再び攻勢を図ります。これら優良コンテンツとゲーム運営(利用者の的確な動向把握、供給コンテンツへの反映等)の拡充によるシナジー展開により、モバイルコンテンツの事業強化に努めてまいります。
(6) パチスロ機器他のアミューズメント関連事業での推進
パチスロ機事業への展開においても、「モンスターハンター」や「戦国BASARA」などの人気コンテンツの活用により、機器の魅力向上に努めております。
また、平成26年9月からの型式試験方法の変更による規制強化により、事業環境はまだら模様の部分はありますものの、同試験に適合する機種を早期に増やすべく、総力を挙げて開発に取り組んでおります。この結果、毎年複数機種の自社筐体を安定して投入できれば、再軌道に乗せるとともに、新たな展望が開けるものと認識しております。
他方、アミューズメント機器事業およびアミューズメント施設事業におきましても、人気コンテンツを導入した機器の開発や施設でのテーマ展開等を行っております。
(7) キャラクターコンテンツ事業の展開と攻勢
当社グループでは、テレビ、アニメ、出版、映画、演劇、玩具および飲食品などの各方面で人気キャラクターを活用したコンテンツのライセンスビジネスを積極的に展開しており、相乗効果を創出しております。当社グループは、ハリウッドで映画化された「バイオハザード」や「ストリートファイター」など、海外で人気のあるミリオンタイトルを数多く抱える世界有数のコンテンツホルダーであります。今後とも、キャラクターコンテンツ事業への積極的な攻勢をかけることにより、当社全体のブランド価値の向上と収益の増大に努力してまいります。
(8) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み
ア.経営理念
当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図っております。
イ.当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
ウ.当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、家庭用ゲーム市場における据置型次世代ゲーム機の登場に加え、ソーシャルゲーム市場におけるスマートフォンやタブレットの普及などにより、事業構造の多極化が進み、市場環境が急速に変化しております。
このように厳しい事業環境下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付者の行う大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えています。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの経営権を取得するものであり、当社グループの企業価値および株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。
一方で、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供なくしては、当社株主が当該大規模買付行為による当社グループの企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは困難であります。
当社は、大規模買付者から当社株主の判断に必要かつ十分な情報を提供していただくこと、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して当社株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を当社株主に提示することが、当社の取締役としての責務であると考えております。
かかる見解を具体化する施策として、平成27年6月12日開催の第36期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社グループの企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割り当てを行うことを主眼とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本施策」といいます。)を導入しております。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本施策は、当社株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社グループの企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、ならびに当社が発動しうる大規模買付対抗措置の要件および内容をあらかじめ設定するものであり、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容、発動の要件および手続は、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本施策においては、大規模買付対抗措置の内容および発動等に際して当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、当社グループの企業価値および株主共同の利益に資するものであります。