無形固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 81億3500万
- 2017年3月31日 -65.05%
- 28億4300万
個別
- 2016年3月31日
- 88億3200万
- 2017年3月31日 -68.35%
- 27億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額31,966百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,966百万円が含まれております。2017/06/12 9:38
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,941百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,274百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,328百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,055百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/12 9:38 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2017/06/12 9:38
無形固定資産
主として、アミューズメント機器事業におけるソフトウェアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2~3年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/12 9:38 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2017/06/12 9:38
当社グループは、事業に供している資産のうち賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(百万円) 処分予定資産 カナダブリティッシュ・コロンビア州 無形固定資産「その他」 105
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/12 9:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 関係会社株式 740百万円 868百万円 無形固定資産 244百万円 315百万円 その他 846百万円 668百万円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/12 9:38
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 連結子会社の繰越税額控除 918百万円 1,006百万円 無形固定資産 244百万円 315百万円 減価償却費 250百万円 240百万円
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2017/06/12 9:38
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2~3年)に基づく定額法を採用しております。