当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑮ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

2018/06/12 9:43

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、「未払法人税等」が28億73百万円、「長期借入金」が15億26百万円それぞれ増加しましたものの、借入返済および仕入債務の支払により「短期借入金」が78億49百万円、「電子記録債務」が40億46百万円それぞれ減少しましたことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少し401億52百万円となりました。
純資産は、「剰余金の配当」27億37百万円および「為替換算調整勘定(海外連結子会社等の純資産の為替換算に係るもの)」の変動6億1百万円による減少がありましたものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」109億37百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ76億46百万円増加し854億21百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.0%(前期比2.6ポイント増)、ROE(自己資本利益率)は13.4%(前期比1.8ポイント増)と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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