- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑫ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
2023/06/21 11:51- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ153億46百万円増加し、562億36百万円となりました。主な増加は、「未払法人税等」61億34百万円、「短期借入金」35億91百万円および「1年内返済予定の長期借入金」30億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ146億53百万円増加し、1,611億29百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する当期純利益」367億37百万円および「為替換算調整勘定」24億42百万円によるものであり、主な減少は、公開買付け等による自己株式の取得136億45百万円および「剰余金の配当」108億79百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
2023/06/21 11:51- #4 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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