当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

2019/06/18 11:24

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、主に「長期借入金」が15億79百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億50百万円減少し346億58百万円となりました。
純資産は、「剰余金の配当」35億58百万円および「自己株式の取得」60億1百万円による減少があったものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」125億51百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し887億49百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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