#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他(純額)」が1,780百万円増加し、流動負債の「リース債務」が231百万円および固定負債の「リース債務」が1,526百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/06/21 11:51
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債は、主にデジタルコンテンツ事業およびその他事業のライセンス取引に係る顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度において、契約負債が1,099百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であり、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,443百万円であります。
2023/06/21 11:51
#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※2 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
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