有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた1,473百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社グループは、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,201百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,457百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が766百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円増加しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が744百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。