有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業に供している資産のうち、賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。
(4) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物および構築物221百万円、その他171百万円であります。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零としております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 処分予定資産 | カナダ国 ブリティッシュ・コロンビア州 | 建物および構築物 工具、器具および備品 リース資産 建設仮勘定 | 393 |
| 合計 | 393 | ||
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業に供している資産のうち、賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。
(4) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物および構築物221百万円、その他171百万円であります。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零としております。