有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△1,973
ロ.年金資産	―
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,973
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	31
ホ.未認識数理計算上の差異	314
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△69
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,697
チ.前払年金費用	―
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△1,697

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	160
ロ.利息費用	21
ハ.期待運用収益	―
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	15
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	28
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△10
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	214
チ.その他	242
計	457

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.「チ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.5%
ハ.期待運用収益率
―%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
8～14年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,951	百万円
勤務費用	167	百万円
利息費用	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	15	百万円
退職給付の支払額	△34	百万円
退職給付債務の期末残高	2,123	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,123	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,123	百万円
退職給付に係る負債	2,123	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,123	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	167	百万円
利息費用	24	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	25	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△12	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	15	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	220	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	304	百万円
未認識過去勤務費用	△57	百万円
未認識会計基準変更時差異	15	百万円
合計	262	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
該当事項はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	22	百万円
退職給付費用	14	百万円
退職給付の支払額	△4	百万円
その他	2	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	34	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	34	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34	百万円
退職給付に係る負債	34	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14

百万円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、281百万円でありました。