有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,561	2,774
勤務費用	241	256
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	14	7
退職給付の支払額	△55	△67
退職給付債務の期末残高	2,774	2,985

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,774	2,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,774	2,985
退職給付に係る負債	2,774	2,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,774	2,985

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	241	256
利息費用	12	13
数理計算上の差異の費用処理額	57	45
過去勤務費用の費用処理額	△12	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	298	307

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度601百万円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△12	△9
数理計算上の差異	42	38
合計	30	29

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9	―
未認識数理計算上の差異	429	390
合計	420	390

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34	44
退職給付費用	17	66
退職給付の支払額	△7	△91
その他	△0	―
退職給付に係る負債の期末残高	44	18

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	44	18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44	18
退職給付に係る負債	44	18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44	18

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度66百万円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度308百万円であります。