持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減、減価償却費、資本準備金
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- -
- 資本準備金
- 237億5000万
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -8億7900万
- 減価償却費
- -
- 資本準備金
- 237億5000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- -
- 資本準備金
- 237億5000万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- -
- 資本準備金
- 237億5000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- -
- 資本準備金
- 237億5000万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- -
- 資本準備金
- 237億5000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億2300万
- 資本準備金
- 237億5000万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億2800万
- 資本準備金
- 237億5000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億3500万
- 資本準備金
- 237億5000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億2300万
- 資本準備金
- 237億5000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億1500万
- 資本準備金
- 237億5000万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 9700万
- 資本準備金
- 237億5000万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 8800万
- 資本準備金
- 237億5000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 9100万
- 資本準備金
- 237億5000万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億4300万
- 資本準備金
- 237億5000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億5600万
- 資本準備金
- 237億5000万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億6600万
- 資本準備金
- 237億5000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増減
- -
- 減価償却費
- 1億4600万
- 資本準備金
- 237億5000万