三共（6417）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 90億2800万
2010年9月30日 +145.54%: 221億6700万
2010年12月31日 +20.99%: 268億1900万
2011年3月31日 +28.26%: 343億9800万
2011年6月30日 -90.89%: 31億3500万
2011年9月30日 +109.25%: 65億6000万
2011年12月31日 +51.42%: 99億3300万
2012年3月31日 +116.27%: 214億8200万
2012年6月30日 -97.08%: 6億2700万
2012年9月30日 +546.41%: 40億5300万
2012年12月31日 -55.84%: 17億9000万
2013年3月31日 +265.92%: 65億5000万
2013年6月30日 +149.6%: 163億4900万
2013年9月30日 +32.28%: 216億2600万
2013年12月31日 +13.74%: 245億9800万
2014年3月31日 -1.6%: 242億400万
2014年6月30日: -14億5800万
2014年9月30日 -221.06%: -46億8100万
2014年12月31日: 71億8000万
2015年3月31日 +26.36%: 90億7300万
2015年6月30日 -46.89%: 48億1900万
2015年9月30日 +71.92%: 82億8500万
2015年12月31日 +27.37%: 105億5300万
2016年3月31日 -9.83%: 95億1600万
2016年6月30日: -31億2200万
2016年9月30日: -26億2100万
2016年12月31日: 47億1400万
2017年3月31日 -31.14%: 32億4600万
2017年6月30日: -9億2800万
2017年9月30日: -8億1900万
2017年12月31日: 13億2500万
2018年3月31日 +454.87%: 73億5200万
2018年6月30日 -90.89%: 6億7000万
2018年9月30日 +67.01%: 11億1900万
2018年12月31日 +334.5%: 48億6200万
2019年3月31日 +147.61%: 120億3900万
2019年6月30日: -23億6300万
2019年9月30日: 9億4200万
2019年12月31日 +999.99%: 139億3100万
2020年3月31日 -20.22%: 111億1400万
2020年6月30日 -63.77%: 40億2700万
2020年9月30日 -28.9%: 28億6300万
2020年12月31日 +112.09%: 60億7200万
2021年3月31日 +36.79%: 83億600万
2021年6月30日 -74.16%: 21億4600万
2021年9月30日 +93.85%: 41億6000万
2021年12月31日 +300.26%: 166億5100万
2022年3月31日 +7.81%: 179億5100万
2022年6月30日 -62.7%: 66億9500万
2022年9月30日 +198.39%: 199億7700万
2022年12月31日 +86.57%: 372億7200万
2023年3月31日 +26.12%: 470億900万
2023年6月30日 -69.16%: 144億9800万
2023年9月30日 +127.17%: 329億3500万
2023年12月31日 +36.44%: 449億3700万
2024年3月31日 +14.02%: 512億3800万
2024年6月30日 -75.7%: 124億4900万
2024年9月30日 +106.72%: 257億3400万
2024年12月31日 +74.95%: 450億2100万
2025年3月31日 +18.3%: 532億6200万
2025年6月30日 -67.27%: 174億3100万
2025年9月30日 +68.93%: 294億4600万
2025年12月31日 +56.63%: 461億2200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 11:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 11:30
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬及び非金銭報酬等は、取締役会で定めた算定方式に基づき決定するものとしますが、指名・報酬委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等も踏まえて、取締役会において決定するものとしております。
業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)は、当社が本業による利益として重要視する連結営業利益を指標とし、各年度の連結営業利益の達成状況、並びに株式価値の変動により報酬の額が変動するため、報酬割合は増減しますが、標準額の支給となる場合、基本報酬、業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の割合は、概ね5:3:2を基本として決定しております。なお、当事業年度の連結営業利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。
② 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2025/06/26 11:30