剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -97億4700万
- 2009年3月31日 -74.22%
- -169億8100万
- 2010年3月31日
- -144億6900万
- 2011年3月31日
- -143億9400万
- 2012年3月31日
- -141億1200万
- 2013年3月31日
- -140億4400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅱ 中間配当の決定機関2023/06/30 9:20
当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役及び監査役の責任免除 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 9:20
(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、安定配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。2023/06/30 9:20
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、1株につき150円(うち中間配当60円)とし、連結の配当性向は18.6%となります。