親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 291億2400万
- 2010年12月31日 -7.19%
- 270億2900万
- 2011年12月31日 -62.04%
- 102億6100万
- 2012年12月31日 -81.27%
- 19億2200万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 229億2900万
- 2014年12月31日 -69.49%
- 69億9600万
- 2015年12月31日 +41.58%
- 99億500万
- 2016年12月31日 -65.5%
- 34億1700万
- 2017年12月31日
- -12億8200万
- 2018年12月31日
- 88億1200万
- 2019年12月31日 +46.9%
- 129億4500万
- 2020年12月31日 -68.3%
- 41億400万
- 2021年12月31日 +312.99%
- 169億4900万
- 2022年12月31日 +128.16%
- 386億7000万
- 2023年12月31日 +24.76%
- 482億4400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は514億円であり、前連結会計年度末と比べ42億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が44億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が35億円それぞれ増加となりましたが、未払法人税等が117億円、有償支給取引に係る負債(流動負債「その他」に含む)が8億円それぞれ減少したことによるものであります。2024/02/13 9:26
純資産は前連結会計年度末と比べ428億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を482億円を計上した一方、自己株式の取得743億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が33億円減少したことによるものであります。なお、2023年11月7日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2023年11月30日に実施しております。この結果、純資産は2,674億円となり、自己資本比率は1.0ポイント減少し、83.3%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/13 9:26
(注) 当社は第59期第2四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 38,670 48,244 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において128,618株であります。