6417 三共

6417
2024/04/19
時価
4243億円
PER 予
5.64倍
2010年以降
4.15-199.32倍
(2010-2023年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.56-1.44倍
(2010-2023年)
配当 予
4.9%
ROE 予
19.76%
ROA 予
16.46%
資料
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CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
7億1000万
2009年3月31日 +5.92%
7億5200万
2010年3月31日 +8.64%
8億1700万
2011年3月31日 +4.16%
8億5100万
2012年3月31日 -5.64%
8億300万
2013年3月31日 +2.24%
8億2100万
2014年3月31日 +1.34%
8億3200万
2015年3月31日 +0.12%
8億3300万
2016年3月31日 +0.72%
8億3900万
2017年3月31日 -0.6%
8億3400万
2018年3月31日 -3.72%
8億300万
2019年3月31日 -1.49%
7億9100万
2020年3月31日 -3.29%
7億6500万
2021年3月31日 -2.09%
7億4900万
2022年3月31日 -2%
7億3400万
2023年3月31日 +6.4%
7億8100万

個別

2008年3月31日
6億2300万
2009年3月31日 +5.78%
6億5900万
2010年3月31日 +9.86%
7億2400万
2011年3月31日 +3.73%
7億5100万
2012年3月31日 -5.86%
7億700万
2013年3月31日 -0.42%
7億400万
2014年3月31日 ±0%
7億400万
2015年3月31日 +0.99%
7億1100万
2016年3月31日 +0.28%
7億1300万
2017年3月31日 -0.56%
7億900万
2018年3月31日 -3.53%
6億8400万
2019年3月31日 -2.05%
6億7000万
2020年3月31日 -2.24%
6億5500万
2021年3月31日 +0.92%
6億6100万
2022年3月31日 -0.15%
6億6000万
2023年3月31日 +8.03%
7億1300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当2,678百万円2,988百万円
賞与引当金繰入額348百万円357百万円
退職給付費用171百万円255百万円
2023/06/30 9:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ.仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 9:20
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
貸倒引当金13541552
賞与引当金660713660713
株主優待引当金122151122151
2023/06/30 9:20
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税162百万円748百万円
賞与引当金202百万円218百万円
貸倒引当金4百万円16百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 9:20
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産未実現利益25百万円25百万円
賞与引当金224百万円239百万円
貸倒引当金4百万円16百万円
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 9:20
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 9:20