賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 7億9100万
- 2020年3月31日 -3.29%
- 7億6500万
個別
- 2019年3月31日
- 6億7000万
- 2020年3月31日 -2.24%
- 6億5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/29 9:29
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給与手当 3,125 百万円 3,017 百万円 賞与引当金繰入額 386 百万円 381 百万円 退職給付費用 204 百万円 155 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 9:29 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/29 9:29
(単位:百万円) 貸倒引当金 24 3 7 20 賞与引当金 670 655 670 655 株主優待引当金 95 101 95 101 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 236 百万円 - 賞与引当金 205 百万円 200 百万円 貸倒引当金 7 百万円 6 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:29
(注) 1 評価性引当額が1,608百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) たな卸資産未実現利益 4 百万円 8 百万円 賞与引当金 242 百万円 234 百万円 貸倒引当金 7 百万円 5 百万円
三共クリエイトの減損損失に係る評価性引当額2,051百万円が減少したことによるものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ.仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 9:29 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 9:29