新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 17億6600万
- 2022年3月31日 -9.4%
- 16億
個別
- 2021年3月31日
- 17億6600万
- 2022年3月31日 -9.4%
- 16億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2021年7月1日関東財務局長に提出2022/06/30 9:24
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2021年7月5日関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/30 9:24
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/06/30 9:24
決議年月日 2014年7月4日 2015年7月3日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名当社執行役員8名当社子会社取締役11名 当社取締役3名当社執行役員12名当社子会社取締役12名 新株予約権の数 ※ 636個(注)1 638個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 63,600株(注)1 普通株式 63,800株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2014年7月23日から2064年7月22日まで 2015年7月24日から2065年7月23日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 2,955円資本組入額 (注)2 発行価格 3,466円資本組入額 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 (注)4 決議年月日 2016年7月5日 2017年7月5日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役14名 当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役14名 新株予約権の数 ※ 760個(注)1[749] 758個(注)1[749] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 76,000株(注)1[74,900] 普通株式 75,800株(注)1[74,900] 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2016年7月22日から2066年7月21日まで 2017年7月22日から2067年7月21日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 2,827円資本組入額 (注)2 発行価格 2,629円資本組入額 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 (注)4 決議年月日 2018年7月4日 2019年7月4日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役17名 当社取締役3名当社執行役員11名当社子会社取締役17名 新株予約権の数 ※ 611個(注)1[603] 642個(注)1[634] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 61,100株(注)1[60,300] 普通株式 64,200株(注)1[63,400] 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月21日から2068年7月20日まで 2019年7月20日から2069年7月19日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 3,505円資本組入額 (注)2 発行価格 3,040円資本組入額 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2020年7月2日 2021年7月5日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名当社執行役員11名当社子会社取締役11名 当社取締役3名当社執行役員10名当社子会社取締役8名 新株予約権の数 ※ 988個(注)1[979] 924個(注)1[915] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 98,800株(注)1[97,900] 普通株式 92,400株(注)1[91,500] 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月18日から2070年7月17日まで 2021年7月22日から2071年7月21日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,992円資本組入額 (注)2 発行価格 1,861円資本組入額 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 (注)5
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/06/30 9:24
会社名 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2014年7月23日から2064年7月22日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 2015年7月24日から2065年7月23日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 会社名 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2016年7月22日から2066年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 2017年7月22日から2067年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 会社名 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2018年7月21日から2068年7月20日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 2019年7月20日から2069年7月19日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2020年7月18日から2070年7月17日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 2021年7月22日から2071年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/30 9:24
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 118,000 337,563 5,400 14,179 保有自己株式数 11,340,565 - 8,289,700 - - #6 役員報酬(連結)
- ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2022/06/30 9:24
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名。)。2014年6月27日開催の第49回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は4名。)。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名。)。なお、監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/30 9:24
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2022/06/30 9:24
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 9:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 長期未払金 724 百万円 681 百万円 新株予約権 497 百万円 465 百万円 減損損失 177 百万円 177 百万円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 9:24
(注) 1 評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であったインターナ前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期未払金 731 百万円 686 百万円 新株予約権 530 百万円 484 百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 2,432 百万円 100 百万円
ショナル・カード・システム株式会社の清算結了に伴う評価性引当額129百万円の減少及び連結子会社 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/30 9:24
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/30 9:24
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数 (株) 589,338 591,890 (うち新株予約権 (株)) (589,338) (591,890) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,766 1,600 (うち新株予約権 (百万円)) (1,766) (1,600) 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 267,121 268,519