有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72	百万円	162	百万円
賞与引当金	202	百万円	202	百万円
貸倒引当金	5	百万円	4	百万円
退職給付引当金	1,447	百万円	1,413	百万円
減価償却費	1,986	百万円	1,887	百万円
長期未払金	724	百万円	681	百万円
新株予約権	497	百万円	465	百万円
減損損失	177	百万円	177	百万円
税務上の繰越欠損金	1,879	百万円		-
繰延資産	131	百万円	194	百万円
その他	234	百万円	225	百万円
繰延税金資産小計	7,358	百万円	5,415	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△302	百万円	△194	百万円
評価性引当額小計	△302	百万円	△194	百万円
繰延税金資産合計	7,056	百万円	5,220	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,711	百万円	△2,492	百万円
その他	△5	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△2,716	百万円	△2,496	百万円
繰延税金資産の純額	4,340	百万円	2,723	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7	%	△10.4	%
住民税均等割	0.6	%	0.2	%
試験研究費に係る税額控除	△1.9	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	△2.8	%	△0.5	%
関係会社株式売却に伴う影響額		-	0.5	%
連結子会社の清算に伴う影響額		-	△0.4	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	%	18.3	%