有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86	百万円	136	百万円
賞与引当金	219	百万円	209	百万円
貸倒引当金	12	百万円	7	百万円
退職給付引当金	1,273	百万円	1,341	百万円
投資損失引当金	116	百万円	116	百万円
減価償却費	3,539	百万円	3,243	百万円
関係会社株式評価損	153	百万円	4	百万円
長期未払金	730	百万円	730	百万円
新株予約権	222	百万円	292	百万円
繰延資産	281	百万円	463	百万円
その他	161	百万円	251	百万円
繰延税金資産小計	6,795	百万円	6,797	百万円
評価性引当額	△73	百万円	△166	百万円
繰延税金資産合計	6,722	百万円	6,630	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,287	百万円	△3,068	百万円
その他	△2	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△2,289	百万円	△3,069	百万円
繰延税金資産の純額	4,432	百万円	3,560	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	664	百万円	882	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,768	百万円	2,678	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9	%	△9.9	%
住民税均等割	1.6	%	0.7	%
試験研究費に係る税額控除	△4.2	%	△5.2	%
評価性引当額の増減	△3.7	%	1.3	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9	%	18.4	%