有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		-	72	百万円
賞与引当金	200	百万円	202	百万円
貸倒引当金	6	百万円	5	百万円
退職給付引当金	1,437	百万円	1,447	百万円
減価償却費	2,122	百万円	1,986	百万円
関係会社株式評価損	241	百万円		-
長期未払金	727	百万円	724	百万円
新株予約権	434	百万円	497	百万円
減損損失	177	百万円	177	百万円
税務上の繰越欠損金	2,625	百万円	1,879	百万円
繰延資産	253	百万円	131	百万円
その他	289	百万円	234	百万円
繰延税金資産小計	8,515	百万円	7,358	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△543	百万円	△302	百万円
評価性引当額小計	△543	百万円	△302	百万円
繰延税金資産合計	7,972	百万円	7,056	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,566	百万円	△2,711	百万円
その他	△6	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△1,572	百万円	△2,716	百万円
繰延税金資産の純額	6,399	百万円	4,340	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	%	△8.7	%
住民税均等割	0.7	%	0.6	%
試験研究費に係る税額控除		-	△1.9	%
評価性引当額の増減	5.1	%	△2.8	%
連結子会社の譲渡に伴う影響額	△42.7	%		-
連結子会社の清算に伴う影響額	△3.2	%		-
その他	0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.9	%	18.2	%