有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70	百万円	539	百万円
賞与引当金	266	百万円	249	百万円
貸倒引当金	4	百万円	10	百万円
退職給付引当金	1,217	百万円	1,286	百万円
役員退職慰労引当金	205	百万円	220	百万円
投資損失引当金	134	百万円	134	百万円
減価償却費	4,312	百万円	4,792	百万円
関係会社株式評価損		-	145	百万円
その他	152	百万円	216	百万円
繰延税金資産小計	6,364	百万円	7,597	百万円
評価性引当額	△56	百万円	△201	百万円
繰延税金資産合計	6,308	百万円	7,395	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,261	百万円	△2,179	百万円
その他	△2	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1,264	百万円	△2,181	百万円
繰延税金資産の純額	5,044	百万円	5,214	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	416	百万円	930	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,627	百万円	4,283	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7	%	△3.5	%
試験研究費に係る税額控除	△4.6	%	△8.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	1.3	%
その他	0.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	%	27.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日付で公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産は62百万円の減少、固定資産の繰延税金資産は223百万円の減少、法人税等調整額は285百万円の増加となっております。