有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	360	百万円	70	百万円
賞与引当金	235	百万円	220	百万円
貸倒引当金	7	百万円	9	百万円
退職給付引当金	1,224	百万円	1,195	百万円
投資損失引当金	122	百万円	116	百万円
減価償却費	4,293	百万円	3,517	百万円
関係会社株式評価損	132	百万円	125	百万円
長期未払金	777	百万円	730	百万円
新株予約権	75	百万円	146	百万円
その他	312	百万円	193	百万円
繰延税金資産小計	7,542	百万円	6,324	百万円
評価性引当額	△206	百万円	△195	百万円
繰延税金資産合計	7,336	百万円	6,129	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,238	百万円	△1,660	百万円
その他	△3	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△2,242	百万円	△1,662	百万円
繰延税金資産の純額	5,094	百万円	4,466	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	814	百万円	396	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,279	百万円	4,070	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	%	△2.6	%
試験研究費に係る税額控除	△9.6	%	△4.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6	%	2.7	%
その他	0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	29.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産は19百万円減少、固定資産の繰延税金資産は203百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が315百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加しております。