有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	370	百万円	688	百万円
賞与引当金	232	百万円	239	百万円
貸倒引当金	19	百万円	11	百万円
退職給付引当金	1,458	百万円	1,515	百万円
減価償却費	2,362	百万円	2,972	百万円
長期未払金	679	百万円	687	百万円
新株予約権	505	百万円	482	百万円
減損損失	62	百万円	60	百万円
繰延資産	102	百万円	183	百万円
その他	334	百万円	408	百万円
繰延税金資産小計	6,128	百万円	7,250	百万円
評価性引当額	△178	百万円	△197	百万円
繰延税金資産合計	5,949	百万円	7,053	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,430	百万円	△1,162	百万円
その他	△8	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△1,438	百万円	△1,186	百万円
繰延税金資産の純額	4,510	百万円	5,867	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	%	△4.8	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
試験研究費等に係る税額控除	△2.5	%	△2.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-	△0.2	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	23.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円増加し、法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少しております。