自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -6億7000万
- 2008年3月31日 -134.33%
- -15億7000万
- 2009年3月31日 -469.43%
- -89億4000万
- 2010年3月31日 -0.32%
- -89億6900万
- 2011年3月31日 -93.3%
- -173億3700万
- 2012年3月31日 -20.72%
- -209億3000万
- 2013年3月31日 -0.01%
- -209億3200万
- 2014年3月31日 -0.02%
- -209億3700万
- 2015年3月31日
- -197億2400万
- 2016年3月31日 -101.28%
- -397億
- 2017年3月31日 ±0%
- -397億
- 2018年3月31日
- -387億8200万
- 2019年3月31日 -0.01%
- -387億8500万
- 2020年3月31日
- -318億2200万
- 2021年3月31日
- -317億6700万
- 2022年3月31日 -27.67%
- -405億5800万
- 2023年3月31日
- -296億200万
個別
- 2007年3月31日
- -5億3900万
- 2008年3月31日 -3.9%
- -5億6000万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -79億400万
- 2010年3月31日 -0.23%
- -79億2200万
- 2011年3月31日 -105.63%
- -162億9000万
- 2012年3月31日 -22.84%
- -200億1000万
- 2013年3月31日 -0.01%
- -200億1300万
- 2014年3月31日 -0.02%
- -200億1800万
- 2015年3月31日
- -188億500万
- 2016年3月31日 -106.22%
- -387億8000万
- 2017年3月31日 ±0%
- -387億8000万
- 2018年3月31日 -0.01%
- -387億8200万
- 2019年3月31日 -0.01%
- -387億8500万
- 2020年3月31日
- -318億2200万
- 2021年3月31日
- -317億6700万
- 2022年3月31日 -27.67%
- -405億5800万
- 2023年3月31日
- -296億200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ロ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項2023/06/30 9:20
i 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/30 9:20
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 3,258,400 11,652,038 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 19,900 54,111 25,300 68,803 その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式) - - 50 281 保有自己株式数 8,275,662 - 8,250,492 - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号による普通株式の取得2023/06/30 9:20
区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2021年11月8日)での決議状況(取得期間2021年11月9日~2022年4月28日) 3,500,000 10,000,000 当事業年度前における取得自己株式 3,045,600 9,235,793 当事業年度における取得自己株式 212,800 763,833 残存決議株式の総数及び価額の総額 241,600 373 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 6.9 0.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 6.9 0.0 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式8,275,662株は、「個人その他」の中に82,756単元、「単元未満株式の状況」の中に62株含まれております。2023/06/30 9:20
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による普通株式の取得2023/06/30 9:20
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 597 2,672 当期間における取得自己株式 180 1,010 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/30 9:20
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権数31 個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 - 単元株式数は100株 8,275,600
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式62株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式及び自己株式に関する事項2023/06/30 9:20
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2023/06/30 9:20 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は556億円であり、前連結会計年度末と比べ165億円増加しました。これは主に、電子記録債務が104億円減少となりましたが、未払法人税等が152億円、支払手形及び買掛金が57億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が39億円、有償支給取引に係る負債(流動負債「その他」に含む)が13億円それぞれ増加したことによるものであります。2023/06/30 9:20
純資産は前連結会計年度末と比べ401億円増加しました。これは主に、配当金の支払い63億円、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を468億円計上したことによるものであります。なお、2022年5月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2022年5月31日に実施しております。この結果、純資産は3,102億円となり、自己資本比率は2.5ポイント減少し、84.3%となりました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/30 9:20 - #11 配当政策(連結)
- 当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。2023/06/30 9:20
今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、安定配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (7) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限2023/06/30 9:20
本信託による当社株式の取得は、上記(5)の本信託へ拠出する金銭の額の上限及び(6)の当社等の取締役等に付与する株式(ポイント)の数の上限の範囲以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。取得方法の詳細については、改めて当社にて決定し、開示いたします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、60万株(うち、当社の取締役分として30万株)を上限として取得するものとします。