有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業	746
補給機器関連事業	40
その他	4
全社(共通)	96
合計	886

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
751	44.7	19.0	10,065

セグメントの名称	従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業	615
補給機器関連事業	40
全社(共通)	96
合計	751

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社三和工場にSANKYO労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.3	7.1	62.3	61.6	70.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2、3、4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱三共エクセル	0.0	200.0	82.7	81.9	98.2
㈱ビスティ	0.0	-	91.4	91.4	-
㈱ジェイビー	0.0	-	-	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
4 男性労働者の育児休業取得率の「-」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。
5 労働者の男女の賃金の差異の「-」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。
③ 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.7	20.0	63.4	62.8	79.9

(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。