有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、2023年6月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)、執行役員(国内非居住者を除く。)及び当社子会社(以下、「子会社」という。)の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりましたが、2024年6月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)、執行役員(国内非居住者を除く。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。)に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。
2 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,515百万円、株式数は1,320,000株であります。