有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
新株予約権付社債は、自己株式取得に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	97,818	97,818	-
(2) 受取手形及び売掛金	18,626
貸倒引当金	△13
	18,612	18,461	△151
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	183,007	183,021	14
その他有価証券	18,590	18,590	-
資産計	318,029	317,891	△137
(4) 支払手形及び買掛金	5,607	5,607	-
(5) 電子記録債務	8,113	8,113	-
(6) 新株予約権付社債	20,066	20,374	307
負債計	33,787	34,094	307

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	105,568	105,568	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,489
貸倒引当金	△1
	26,487	26,342	△145
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	173,999	174,000	0
その他有価証券	31,373	31,373	-
資産計	337,428	337,284	△144
(4) 支払手形及び買掛金	9,304	9,304	-
(5) 電子記録債務	11,326	11,326	-
(6) 新株予約権付社債	20,046	20,125	78
負債計	40,678	40,756	78

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	1,911	1,641

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、85百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)現金及び預金	97,818	-
(2)受取手形及び売掛金	16,121	2,504
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	24,000	-
満期保有目的の債券(短期社債)	24,000	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	135,000	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)現金及び預金	105,568	-
(2)受取手形及び売掛金	24,222	2,266
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(短期社債)	29,000	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	145,000	-

(注4)新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)新株予約権付社債	-	20,000

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)新株予約権付社債	-	20,000