有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木谷太郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、法的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する知識が豊富であり、長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦嚴嗣氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役について、会社法上の社外取締役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。また、社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としており、木谷太郎氏、山﨑博行氏、三浦嚴嗣氏の各氏は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。
当社と利害関係のない社外取締役監査等委員3名による、取締役会における取締役の職務執行の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整備しております。また、当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時などに適宜意見交換を実施することにより、相互連携を図ります。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木谷太郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、法的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する知識が豊富であり、長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦嚴嗣氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役について、会社法上の社外取締役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。また、社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としており、木谷太郎氏、山﨑博行氏、三浦嚴嗣氏の各氏は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。
当社と利害関係のない社外取締役監査等委員3名による、取締役会における取締役の職務執行の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整備しております。また、当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時などに適宜意見交換を実施することにより、相互連携を図ります。