有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略(具体的な取組)
① 気候変動への取組
当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、現時点で具体的に示すことはできておりませんが、環境の保全や企業としての社会的責任の観点から、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品点数の削減及びサイズの縮小化・軽量化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発に継続的に取り組み、環境負荷低減を図っております。
なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
リサイクル率(%)	92.90	88.58	89.27	91.06	91.32

※当連結会計年度(2023年3月期)のリサイクル率につきましては、2023年9月に当社ホームページに
開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に向けた取組
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、「創意工夫」の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。
イ. 多様な人材の活躍支援
当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性79.2%に対して女性20.8%となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85%超を占めております。また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。
こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。
(具体的な取組)

女性の意欲的採用	採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性募集者と女性従業員とが直接対話できる場を設ける。
働き方改革の継続 実施	対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても1週間以上の育児休業取得を励行する。
障がい者雇用の増進	障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。

ロ.優秀な人材の育成
当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、パーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(当社の人材戦略に基づく取組)

優秀な人材の確保	2024年度入社 大卒初任給30万円に引き上げ
	DX人材の確保のため採用試験(デザイン思考テスト)の変更
既存従業員の就労意欲向上	2023年4月平均昇給率15.3%

ハ.健康経営
当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、健康の保持・増進活動に継続的に取り組んでおります。また、人事制度につきましても従業員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組んでおり、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
(当社の健康経営に向けた取組)

項目	2022年度実績
1人あたり平均残業時間	16.6h/月
有給休暇取得率	56.0%