日本エアーテック(6291)の退職給付引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年12月31日
- 4億3195万
- 2009年12月31日 +12.96%
- 4億8793万
- 2010年12月31日 +10.4%
- 5億3866万
- 2011年3月31日 +3.44%
- 5億5719万
- 2011年6月30日 +1.35%
- 5億6472万
- 2011年9月30日 +2.35%
- 5億7801万
- 2011年12月31日 +0.97%
- 5億8361万
- 2012年3月31日 +2.2%
- 5億9647万
- 2012年6月30日 +1.79%
- 6億713万
- 2012年9月30日 +2.11%
- 6億1993万
- 2012年12月31日 +2.07%
- 6億3274万
- 2013年3月31日 +1.65%
- 6億4321万
- 2013年6月30日 +1.54%
- 6億5310万
- 2013年9月30日 +1.62%
- 6億6368万
- 2013年12月31日 +1.53%
- 6億7386万
- 2014年3月31日 +0.88%
- 6億7980万
- 2014年6月30日 +0.77%
- 6億8506万
- 2014年9月30日 +0.75%
- 6億9020万
- 2014年12月31日 +0.81%
- 6億9576万
- 2015年3月31日 +3.77%
- 7億2202万
- 2015年6月30日 +0.15%
- 7億2310万
- 2015年9月30日 +0.15%
- 7億2418万
- 2015年12月31日 +0.18%
- 7億2550万
- 2016年3月31日 +0.48%
- 7億2896万
- 2016年6月30日 +0.39%
- 7億3178万
- 2016年9月30日 +0.35%
- 7億3433万
- 2016年12月31日 +0.4%
- 7億3728万
- 2017年3月31日 +0.53%
- 7億4116万
- 2017年6月30日 +0.58%
- 7億4542万
- 2017年9月30日 +0.59%
- 7億4980万
- 2017年12月31日 -0.06%
- 7億4936万
- 2018年3月31日 +0.64%
- 7億5418万
- 2018年6月30日 +0.56%
- 7億5843万
- 2018年9月30日 +0.55%
- 7億6263万
- 2018年12月31日 +0.02%
- 7億6280万
- 2019年3月31日 -0.47%
- 7億5921万
- 2019年6月30日 -1.55%
- 7億4741万
- 2019年9月30日 -1.06%
- 7億3952万
- 2019年12月31日 -0.89%
- 7億3295万
- 2020年3月31日 -1.06%
- 7億2517万
- 2020年6月30日 -1.7%
- 7億1286万
- 2020年9月30日 -0.59%
- 7億864万
- 2020年12月31日 -1.01%
- 7億151万
- 2021年3月31日 -1.51%
- 6億9095万
- 2021年6月30日 -1.72%
- 6億7906万
- 2021年9月30日 -1.46%
- 6億6912万
- 2021年12月31日 -1.45%
- 6億5942万
- 2022年3月31日 -1.86%
- 6億4717万
- 2022年6月30日 -1.86%
- 6億3514万
- 2022年9月30日 -1.9%
- 6億2306万
- 2022年12月31日 -1.45%
- 6億1403万
- 2023年3月31日 -1.9%
- 6億237万
- 2023年6月30日 -4.42%
- 5億7572万
- 2023年9月30日 -2.11%
- 5億6360万
- 2023年12月31日 -0.39%
- 5億6140万
- 2024年3月31日 -4.16%
- 5億3805万
- 2024年6月30日 -2.13%
- 5億2658万
- 2024年9月30日 -2.22%
- 5億1486万
- 2024年12月31日 -6.38%
- 4億8204万
- 2025年3月31日 -9.04%
- 4億3845万
- 2025年6月30日 -5.62%
- 4億1380万
- 2025年9月30日 -5.87%
- 3億8950万
- 2025年12月31日 -15.28%
- 3億3000万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。2026/03/27 15:30
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 賞与引当金 36,487 39,675 退職給付引当金 147,600 104,016 棚卸資産評価損 30,422 38,339
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は39億55百万円であり、前事業年度末に比べ3億57百万円(同10.0%)の増加となりました。主な内訳は、短期借入金2億円の増加及び1年内返済予定の長期借入金1億27百万円の増加となります。2026/03/27 15:30
固定負債は11億48百万円であり、前事業年度末に比べ5億35百万円(同87.2%)の増加となりました。主な内訳は、長期借入金6億90百万円の増加及び退職給付引当金1億52百万円の減少となります。
(純資産) - #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2026/03/27 15:30
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 退職給付引当金 482,040 330,002 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 482,040 330,002 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。2026/03/27 15:30