退職給付引当金

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

c.退職給付引当金

2019/11/22 12:21

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。2019/11/22 12:21

#3 引当金明細表（連結）

退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。2019/11/22 12:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
賞与引当金	23,224		25,608
退職給付引当金	225,894		229,596
棚卸資産評価損	7,720		9,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
退職給付引当金	737,288		749,363
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,288		749,363

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/11/22 12:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/11/22 12:21