有価証券
個別
- 2012年12月31日
- 9529万
- 2013年12月31日 +0.14%
- 9543万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月28日関東財務局長に提出2014/03/28 11:42 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/03/28 11:42
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に保有した株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法2014/03/28 11:42 - #4 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2014/03/28 11:42
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 その他 有価証券 富泰空調科技股份有限公司(台湾) 36,000 66,712 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 20,600 14,296 高砂熱学工業㈱ 8,000 7,112 ㈱鳥羽洋行 3,100 5,454 ダイトエレクトロン㈱ 5,000 1,945 日昇工業㈱ 2,000 1,000 エアーテックサプライ㈱ 20 1,000 ㈱ダルトン 1,000 156 その他(4銘柄) 46,070 0
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円) 有価証券 その他有価証券 (証券投資信託受益証券) 野村アセットマネジメント㈱ - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 68,712千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2014/03/28 11:42
当事業年度(平成25年12月31日現在) - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2014/03/28 11:42
- #7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係2014/03/28 11:42
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △617,395 △617,757 有価証券勘定 95,295 95,431 現金及び現金同等物 5,101,509 5,352,737 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。2014/03/28 11:42
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/03/28 11:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 棚卸資産評価損否認 6,809 7,114 投資有価証券評価損否認 10,830 7,275 貸倒引当金損金算入限度超過額 11,974 12,278
- #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。2014/03/28 11:42
有価証券は、マネー・マネージメント・ファンド等の公社債投資信託など、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。