有価証券

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)平成29年3月29日関東財務局長に提出2019/11/22 12:21

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に保有した株式は含まれておりません。

2019/11/22 12:21

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法2019/11/22 12:21

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 63,731千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成29年12月31日現在)

2019/11/22 12:21

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/11/22 12:21

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△621,927	△621,982
有価証券勘定	488	479
現金及び現金同等物	5,584,084	5,050,212

2019/11/22 12:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/11/22 12:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
棚卸資産評価損	7,720		9,556
投資有価証券評価損	6,215		6,215
貸倒引当金	1,784		1,435
資産除去債務に対応する除去費用	△1,044		△986
その他有価証券評価差額金	△3,497		△8,714
繰延税金負債合計	△4,542		△9,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/22 12:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

2019/11/22 12:21

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

2019/11/22 12:21