法人税等
個別
- 2021年12月31日
- 6億3406万
- 2022年12月31日 -39.69%
- 3億8237万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/30 15:50
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) その他 △0.4 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 27.3 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/03/30 15:50
当事業年度の営業活動において得られた資金は、2億28百万円(前年同期比15億71百万円の収入減)となりました。主な内訳は税引前当期純利益13億99百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加4億32百万円及び法人税等の支払額6億93百万円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに1年内償還予定の社債は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済又は返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。2023/03/30 15:50
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。