有価証券

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出2024/03/28 15:31

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(日本エアーテック従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式 78,800株は含まれていません。

2024/03/28 15:31

#3 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注)市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は98,337千円であります。
当事業年度(2023年12月31日)

2024/03/28 15:31

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの従業員RSの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/03/28 15:31

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△692,119	△696,695
有価証券勘定	586	651
現金及び現金同等物	5,673,486	4,692,616

2024/03/28 15:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち68,950株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計79,208千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2024/03/28 15:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
棚卸資産評価損	23,341		34,541
投資有価証券評価損	4,208		4,208
貸倒引当金	73		598
資産除去債務に対応する除去費用	△2,393		△2,309
その他有価証券評価差額金	△3,774		△5,767
繰延税金負債合計	△6,168		△8,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動において使用した資金は、7億74百万円(同1億40百万円の支出減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億71百万円及び投資有価証券の取得による支出2億3百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/28 15:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券

2024/03/28 15:31

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。また、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

2024/03/28 15:31