売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(百万円)	7,476	14,151
税引前中間(当期)純利益(百万円)	1,126	1,595

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、移行リスクの評価指標としてGHG排出量(t-CO2)を設定し、評価を進めております。具体的には、グローバルな温室効果ガス(GHG)排出量の算定基準であるGHGプロトコルに従い、2021年分からGHG排出量(Scope1・2・3)の算定を開始しております。GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めており、2024年には排出量算出方法の見直しを行いました。今後、自社工場への太陽光発電・蓄電設備の設置拡充を進めるとともに、GHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。
自社における活動においては 、GHG排出量削減を目指し再生可能エネルギーの導入等を推進しております。新設工場には太陽光発電システム及び蓄電設備を導入しており、当期は草加多目的センターにも導入し2025年1月に稼働を開始いたしました。今後、既存の工場にも随時同様の対応を行う計画です。また、販売する自社製品の省エネルギー化の目標値や売上高に占めるGHG排出量の目標などを策定するとともに、省エネ効果の可視化を主目的とした製造におけるカーボンフットプリント(CFP)に関して、当業界で初めてエアーシャワーのカーボンフットプリントを算定し、2024年4月に対外発表を行いました。その後、2025年度にはフィルターユニット2機種のカーボンフットプリントを算定し対外発表しております。売上高当り排出量につきましては、2021年度は売上高が過去最高となったため、売上高当りのGHG排出量は低い値となっており、2022年度及び2023年度はほぼ同程度となっております。2024年度は太陽光発電設備への投資効果によりGHG排出量が2023年度より減少したため、売上高当りの排出量も減少しました。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(4)災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
(5)大口案件について

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
その他の収益	-
外部顧客への売上高	13,517,774

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
財又はサービスの収益認識の時期別

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

(1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬として毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓(フィルター交換、定期検査等)。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円(売上高比7.8%)以上を目標とし、「経常利益」については18億円(売上高比10.0%)以上を目標としております。さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」初版を公表し、2025年8月14日にアップデート版を公表しました。ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画(最終年度 2028年12月期)を推進し、その結果としてROE7%以上とすることを目標としております。2026/03/27 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当事業年度の業績全般の概況
当期の概況は、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。当期は、再生医療分野・電子工業関連分野向け「クリーンルーム」及び半導体、電子工業分野向けの「クリーンルーム機器」の販売が増加し、売上高は前期比4.7%増となりました。収益面では、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上し、営業利益は、前期比6.0%増となりました。経常利益は、海外関係会社等からの受取配当金等が4億37百万円と想定を上回った結果、前期比5.1%増となりました。当期純利益は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことにより法人税等が増加した為、わずかに減益となりました。
b.当事業年度の品目別の概況

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#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		単位(千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高	1,911,393	2,058,940

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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