有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社従業員 87名 | 当社取締役 7名 当社従業員 113名 | 当社取締役 7名 当社従業員 111名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 106,000株 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 129,000株 |
| 付与日 | 2016年5月2日 | 2017年5月2日 | 2018年5月2日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自2016年5月2日 至2018年3月29日 | 自2017年5月2日 至2019年3月29日 | 自2018年5月2日 至2020年3月29日 |
| 権利行使期間 | 自2018年4月16日 至2022年3月29日 | 自2019年4月15日 至2023年3月29日 | 自2020年4月14日 至2024年3月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | 18,000 | 43,000 | 55,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 5,000 | 7,000 | 3,000 |
| 失効 | 13,000 | - | - |
| 未行使残 | - | 36,000 | 52,000 |
②単価情報
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 663 | 820 | 901 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,025 | 1,168 | 1,217 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 212.72 | 268.05 | 266.38 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。