有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年2月12日開催の当社取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年3月29日開催の第48期定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。
当制度の詳細につきましては、第4[提出会社の状況] 4 [コーポレート・ガバナンスの状況等] (4)役員の報酬等をご参照ください。
② 役員・従業員持株会制度の内容
イ.役員・従業員持株会制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員及び従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。
ロ.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
ハ.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の役員及び従業員に限定しております。
③ 当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
イ.当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生の増進策として譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。本制度は、当社従業員に対し、日本エアーテック従業員持株会(以下、「本持株会」という。)を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することで、当社従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
ロ.本制度の概要
本持株会に加入資格のある当社従業員(以下、「対象従業員」という。)に対し、本制度に同意することを条件として、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」という。)が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
① 当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年2月12日開催の当社取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年3月29日開催の第48期定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。
当制度の詳細につきましては、第4[提出会社の状況] 4 [コーポレート・ガバナンスの状況等] (4)役員の報酬等をご参照ください。
② 役員・従業員持株会制度の内容
イ.役員・従業員持株会制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員及び従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。
ロ.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
ハ.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の役員及び従業員に限定しております。
③ 当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
イ.当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生の増進策として譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。本制度は、当社従業員に対し、日本エアーテック従業員持株会(以下、「本持株会」という。)を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することで、当社従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
ロ.本制度の概要
本持株会に加入資格のある当社従業員(以下、「対象従業員」という。)に対し、本制度に同意することを条件として、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」という。)が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。