- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/20 16:00- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品……同上
原材料及び貯蔵品……同上2019/06/20 16:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/20 16:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2019/06/20 16:00
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2019/06/20 16:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/20 16:00 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/20 16:00 - #8 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/20 16:00- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/20 16:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/20 16:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/20 16:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/20 16:00 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/20 16:00 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/20 16:00- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/20 16:00- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/20 16:00- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/20 16:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 348百万円 | | 336百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,555 | | △1,447 |
| 繰延税金資産の純額 | △9 | | 123 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 426百万円 | | 428百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,997 | | △1,870 |
| 繰延税金資産の純額 | 228 | | 410 |
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・営業利益率
・ROA(総資産営業利益率)
・ROE(自己資本当期純利益率)
2019/06/20 16:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度における総資産は、売上債権、棚卸資産などが増加したことにより、前年度末に対して38億95百万円増加の1,080億46百万円となりました。
負債は、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどにより、前年度末に対して4億56百万円減少の413億7百万円となりました。
2019/06/20 16:00- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が514百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が514百万円減少しております。
2019/06/20 16:00- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が642百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が122百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が520百万円減少しております。
2019/06/20 16:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/20 16:00- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
2019/06/20 16:00- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/20 16:00 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,170 | 4,267 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,170 | 4,267 |
|
| 退職給付に係る負債 | 4,170 | 4,267 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,170 | 4,267 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/20 16:00 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/20 16:00- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2019/06/20 16:00- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/20 16:00- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2019/06/20 16:00 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
2019/06/20 16:00- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 3,092円 85銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 281円 24銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 278円 53銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 3,274円 60銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 290円 67銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 287円 60銭 |
|
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
