有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	426百万円		428百万円
退職給付に係る負債	1,225		1,247
役員退職慰労引当金	156		160
新株予約権	107		125
貸倒引当金	5		11
未払事業税	99		89
会員権評価損	31		31
未実現利益の消去に伴う一時差異	309		341
未払社会保険料	60		60
繰越欠損金	2,183		2,073
減損損失	14		11
その他	164		201
繰延税金資産小計	4,784		4,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,183		△2,073
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△376		△430
評価性引当額(注)1	△2,559		△2,503
繰延税金資産合計	2,225		2,280
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△717		△702
その他有価証券評価差額金	△862		△763
在外子会社留保利益	△412		△399
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△1,997		△1,870
繰延税金資産の純額	228		410

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	8	2,064	2,073
評価性引当額	-	-	-	-	△8	△2,064	△2,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	602百万円		640百万円
固定負債-繰延税金負債	374		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外税率差異	△1.0
法人税額の特別控除	△3.0
住民税均等割	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
在外子会社留保利益	△0.7
評価性引当額の増減	5.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3