有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	553百万円		548百万円
退職給付に係る負債	1,247		1,248
役員退職慰労引当金	192		199
投資有価証券評価損	176		190
新株予約権	110		110
貸倒引当金	4		16
未払事業税	82		147
会員権評価損	37		37
未実現利益の消去に伴う一時差異	164		214
未払社会保険料	86		90
税務上の繰越欠損金(注)1	1,981		2,288
減損損失	86		502
譲渡制限株式	62		80
減価償却超過額	235		291
支払利息損金不算入額	141		170
研究開発費	96		91
リース債務	24		111
その他	170		569
繰延税金資産小計	5,454		6,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,981		△2,288
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△556		△740
評価性引当額	△2,537		△3,029
繰延税金資産合計	2,916		3,880
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△644		△630
その他有価証券評価差額金	△469		△558
在外子会社留保利益	△599		△786
在外子会社における減価償却不足額	-		△318
その他	-		△119
繰延税金負債合計	△1,713		△2,413
繰延税金資産の純額	1,203		1,466

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」、「支払利息損金不算入額」、「研究開発費」、及び「リース債務」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」669百万円は、「減価償却超過額」235百万円、「支払利息損金不算入額」141百万円、「研究開発費」96百万円、「リース債務」24百万円、「その他」170百万円として組替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,981	1,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,981	△1,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	304	1,984	2,288
評価性引当額	-	-	-	-	△304	△1,984	△2,288
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,282百万円		1,589百万円
固定負債-繰延税金負債	79		122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外税率差異	△3.2		△2.5
法人税額の特別控除	△4.6		△5.8
住民税均等割	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
在外子会社留保利益	0.9		1.8
評価性引当額の増減	3.0		△1.7
外国子会社合算課税	0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.2		△0.2
国際最低課税額に対する法人税等	-		0.7
その他	△1.4		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		23.7