有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	392百万円		449百万円
退職給付に係る負債	1,302		1,329
役員退職慰労引当金	171		176
新株予約権	143		160
貸倒引当金	4		14
未払事業税	85		129
会員権評価損	31		31
未実現利益の消去に伴う一時差異	330		330
未払社会保険料	55		63
繰越欠損金	1,929		1,780
減損損失	34		37
その他	230		305
繰延税金資産小計	4,712		4,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,929		△1,780
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△480		△513
評価性引当額(注)1	△2,409		△2,294
繰延税金資産合計	2,302		2,515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△687		△673
その他有価証券評価差額金	△687		△965
在外子会社留保利益	△450		△481
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△1,829		△2,124
繰延税金資産の純額	473		391

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,929	1,929
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,929	△1,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	55	1,725	1,780
評価性引当額	-	-	-	-	△55	△1,725	△1,780
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	685百万円		703百万円
固定負債-繰延税金負債	212		312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
海外税率差異			△1.8
法人税額の特別控除			△4.0
住民税均等割			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
在外子会社留保利益			0.3
評価性引当額の増減			△0.7
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.0