(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	466百万円		432百万円
退職給付に係る負債	1,123		1,180
役員退職慰労引当金	160		149
新株予約権	59		72
貸倒引当金	18		17
未払事業税	157		108
会員権評価損	42		36
未実現利益の消去に伴う一時差異	316		313
未払社会保険料	65		60
繰越欠損金	187		546
減損損失	40		33
その他	265		172
繰延税金資産小計	2,905		3,124
評価性引当額	△709		△929
繰延税金資産合計	2,195		2,194
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△814		△752
その他有価証券評価差額金	△688		△488
在外子会社留保利益	△339		△329
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,843		△1,570
繰延税金資産の純額	351		624

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	797百万円		701百万円
固定資産-繰延税金資産	431		430
固定負債-繰延税金負債	876		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
海外税率差異	△0.1		1.3
法人税額の特別控除	△2.4		△2.9
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
在外子会社留保利益	0.7		0.1
評価性引当額の増加	2.5		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.1
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		37.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。