(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	426百万円		426百万円
退職給付に係る負債	1,191		1,225
役員退職慰労引当金	153		156
新株予約権	89		107
貸倒引当金	3		5
未払事業税	74		99
会員権評価損	36		31
未実現利益の消去に伴う一時差異	309		309
未払社会保険料	60		60
繰越欠損金	1,207		457
減損損失	15		14
その他	49		164
繰延税金資産小計	3,618		3,059
評価性引当額	△1,582		△833
繰延税金資産合計	2,036		2,225
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△734		△717
その他有価証券評価差額金	△629		△862
在外子会社留保利益	△345		△412
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△1,716		△1,997
繰延税金資産の純額	320		228

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	633百万円		642百万円
固定資産-繰延税金資産	472		480
固定負債-繰延税金負債	784		894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
海外税率差異	0.2		△1.0
法人税額の特別控除	△4.8		△3.0
住民税均等割	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
在外子会社留保利益	0.3		△0.7
評価性引当額の増減	21.2		5.3
その他	1.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		32.3