訂正有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2018/05/10 16:08
【資料】
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【項目】
132項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金432百万円426百万円
退職給付に係る負債1,1801,191
役員退職慰労引当金149153
新株予約権7289
貸倒引当金173
未払事業税10874
会員権評価損3636
未実現利益の消去に伴う一時差異313309
未払社会保険料6060
繰越欠損金5461,207
減損損失3315
その他17249
繰延税金資産小計3,1243,618
評価性引当額△929△1,582
繰延税金資産合計2,1942,036
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等△752△734
その他有価証券評価差額金△488△629
在外子会社留保利益△329△345
その他△1△6
繰延税金負債合計△1,570△1,716
繰延税金資産の純額624320

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産701百万円633百万円
固定資産-繰延税金資産430472
固定負債-繰延税金負債507784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
海外税率差異1.30.2
法人税額の特別控除△2.9△4.8
住民税均等割0.40.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.3
在外子会社留保利益0.10.3
評価性引当額の増減5.021.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.1-
その他0.61.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.949.3