有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	517百万円		553百万円
退職給付に係る負債	1,454		1,247
役員退職慰労引当金	181		192
投資有価証券評価損	72		176
新株予約権	107		110
貸倒引当金	-		4
偶発損失引当金	439		-
未払事業税	127		82
会員権評価損	34		37
未実現利益の消去に伴う一時差異	353		164
未払社会保険料	80		86
税務上の繰越欠損金(注)1	1,864		1,981
減損損失	91		86
譲渡制限株式	41		62
その他	448		669
繰延税金資産小計	5,816		5,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,864		△1,981
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△979		△556
評価性引当額	△2,844		△2,537
繰延税金資産合計	2,971		2,916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△643		△644
その他有価証券評価差額金	△395		△469
在外子会社留保利益	△492		△599
繰延税金負債合計	△1,532		△1,713
繰延税金資産の純額	1,439		1,203

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	8	90	-	1,767	1,864
評価性引当額	-	-	△8	△90	-	△1,767	△1,864
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,981	1,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,981	△1,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,494百万円		1,282百万円
固定負債-繰延税金負債	55		79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外税率差異	△0.1		△3.2
法人税額の特別控除	△6.9		△4.6
住民税均等割	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
在外子会社留保利益	△1.8		0.9
評価性引当額の増減	4.8		3.0
外国子会社合算課税	1.9		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.2
その他	3.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。