(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	511百万円		476百万円
退職給付引当金	1,053		-
退職給付に係る負債	-		1,125
確定拠出年金制度移行未払金	127		81
役員退職慰労引当金	169		170
貸倒引当金	19		20
未払事業税	143		139
会員権評価損	43		41
未実現利益の消去に伴う一時差異	308		312
未払社会保険料	71		66
繰越欠損金	84		64
減損損失	92		70
その他	258		265
繰延税金資産小計	2,884		2,834
評価性引当額	△500		△496
繰延税金資産合計	2,383		2,338
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△951		△921
その他有価証券評価差額金	△416		△447
在外子会社留保利益	△239		△272
繰延税金負債合計	△1,607		△1,641
繰延税金資産の純額	775		696

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	814百万円		773百万円
固定資産-繰延税金資産	478		461
固定負債-繰延税金負債	517		538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外税率差異	△1.0
海外受取保険金益金不算入	△2.1
法人税額の特別控除	△2.3
住民税均等割	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増加	0.8
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1

3.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。