(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	476百万円		466百万円
退職給付に係る負債	1,125		1,123
確定拠出年金制度移行未払金	81		46
役員退職慰労引当金	170		160
貸倒引当金	20		18
未払事業税	139		157
会員権評価損	41		42
未実現利益の消去に伴う一時差異	312		316
未払社会保険料	66		65
繰越欠損金	64		187
減損損失	70		40
その他	265		278
繰延税金資産小計	2,834		2,905
評価性引当額	△496		△709
繰延税金資産合計	2,338		2,195
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△921		△814
その他有価証券評価差額金	△447		△688
在外子会社留保利益	△272		△339
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△1,641		△1,843
繰延税金資産の純額	696		351

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	773百万円		797百万円
固定資産-繰延税金資産	461		431
固定負債-繰延税金負債	538		876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
海外税率差異			△0.1
法人税額の特別控除			△2.4
住民税均等割			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
在外子会社留保利益			0.7
評価性引当額の増加			2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。